老後の年金が少なくて生活できない場合、どうしたらいいのか？

年金が少ないから老後は生活できないのではないか？と不安を感じているのは私だけではないはず。

国民年金や厚生年金をマジメに支払っていても、自分が年金をもらえる頃には年金制度が破綻してまともに受け取れないのではないかと疑問を感じてしまいます。

そこで今回は、今から老後の生活に備えるにはに何が必要なのかを中心に以下の項目を徹底的に調べてみました

将来受け取る年金で不安を抱えているあなたにも必ず役立つ情報なので、ぜひ最後までごらんください！

 

 

年齢も５０代になると、今まで気にしなかった自分自身のこれからに対して急にリアルな不安が出てくるようになってきました。

子どもたちが独立してホッとしたのもつかの間。

ニュースで「老後破産」なんていう言葉が出てくると思わずじっと見入ったり…。

年金だけで老後を暮らすことができるのでしょうか？もし無理なら、一体どうすればいいのでしょうか？

私と同じように見えない不安を感じている人は、少なくないと思います。

老後安心して生きるために今からできる準備について徹底的に調べてみたので、ぜひ参考にしてください。

少ない年金だけでは生活できない！大切なのは収入・貯蓄・頼れる人

少ない年金では生活できないというのはある意味当然なのかもしれません。

本来年金制度とは、年金だけで暮らすことではなく老後の生活に余裕を持たせるための手助けが目的でした。

他に貯蓄や収入ありきで成り立つ制度なのです。（そんなこと知りませんでしたよね）

年金だけで生活しようとすれば無理があるのは当然なのかもしれません。

 

年金が少なくて老後破産に陥る高齢者も少なくない

「老後破産」とは、生活保護の基準よりも低い収入でギリギリの生活をしている高齢者の状態をいいます。

現在高齢者の約４割が「老後破産」の状態だと言われています。

その原因の一つに支給される年金の少なさにあります。

特に国民年金は、満額で約６万円なのでとても生活できませんね。

 

ですが、年金制度に文句を言ったところでどうしようもなく、結局自分のことは自分で守るしかないのですよね。

老後で生活に困らないように今からできることをまとめました。

 

 

おおよそ以上のようなことをチェックしながら、準備を進めれば、老後の生活も安心して暮らせるのではないでしょうか。

では、それぞれ具体的にお話していきましょう。

老後の資金はどのくらいあれば安心？今からできる節約は？

まず始めに考えなくてはならないのは、老後にかかるお金です。

老後に必要な資金を考えよう

一般的な寿命を考えて、例えば６５歳から９０歳までの２５年間に約3,000万円の生活費が必要だと言われています。

生活費とは、住居費・水道光熱費・飲食費・医療費・税金・保険・交通費・交際費・娯楽費・雑費などになります。

皆さんは、現在の生活費がどれくらいかかっているか把握していますか？

もちろんそれぞれの家庭により差がありますが、現在毎月支払っている金額×25年（300ヶ月）はいくらになるか計算してみると、おそらく3,000万円以上になると思います。

いくらかは年金で補てんできるのでその金額がそのまま老後の生活費となるわけではありません。

ですが実際に計算してみるとその大きな金額に驚くとともに、これからの準備に対する気持ちが一層真剣になると思います。

老後資金を考えることは、現在の自分の将来への準備を覚悟を持って進めていくための必要な第一の作業だと考えて実行することが重要です。

 

今できる節約は、今やろう

皆さんは、最近保険の見直しをしましたか？

私も何度か保険の見直しをしたことがありますが、結構面倒なんですよね。

でも保険の見直し作業、おろそかにはできません。

子どもが小さいうちや学費がかかるころは、親にもしものことがあった時を考えて、死亡保障の大きいものや学資保険や傷害保険、総合保険などにも入っている人が多いでしょう。

子どもの独立後は、けがや病気の保険が重要になり、死亡保障はそれほど必要がありません。

中年後期からは、生活習慣病やがん・介護に関する保険が中心になってくるでしょう。

あまり頻繁に見直すのも経済的ではありませんが、老後を考えるにあたり、もう一度保険を見直してみてください。

もう1つは住宅ローンです。

退職金で住宅ローンを完済するつもりの人は少なくないと思いますが、できれば退職金をあてにせず退職までに完済することを目指してください。

住宅ローンは長期にわたる大きな金額のローンですので返済額は相当大きな金額です。

もし貯蓄に回しているお金に少しでも余裕があれば、住宅ローンの繰り上げ返済に回しましょう。

現在の金利を考えれば、老後の貯蓄に回すより住宅ローンを早く返済したほうが節約になります。

そして退職金を老後資金として貯蓄しましょう。

老後にお金がどのくらい必要か、ある程度把握できれば、次は必要なお金をどうやって確保していくかを考えましょう。

備えあれば憂いなし！老後に年金が少なくて生活できないと悩まずに済む方法はコレだ！

ここでは、老後のためのお金をどのように捻出するか、そのためにはどんな制度を利用すればよいかについてお話します。

貯蓄計画を立てよう

仮に定年退職まであと10年あるとします。

奥さんがパートをして月に8万円ほど稼いでくれれば、夫婦で月に約12~13万円の貯蓄も可能です。

10年間で約1500万円、退職金を合わせると安心できる金額にはなると思います。

このように皆さんそれぞれの生活状況の中で、できる範囲の貯蓄計画を立ててみてください。

無理な計画は絵の中の餅にすぎませんので実現可能な計画を考えましょう。

そうすると少しだけ目の前の不安という霧が晴れてくるかもしれません。

ちょっと文学的すぎました？(o^―^o)

次に貯蓄に向けて利用をお勧めする具体的な制度を紹介します。

 

 

個人型確定拠出年金（iDeCo)のメリットとデメリット

個人型確定拠出年金とは、月々一定の金額を積み立てることで自分の年金を確保する制度です。

愛称をiDeCoといい、取り扱っている金融機関に口座を作れば利用することができます。

iDeCoには、金融機関により積立の定期預金のように元本が保証されている商品もありますが、投資信託が主になっています。

投資信託とは、簡単に言うとファンドマネージャー（資金運用の専門家）が代表して投資や運用を行い、利益が出たらお金を託した人たちで分けるというシステムです。

そのため元本割れのリスクを伴いますので、しっかりと説明を受け確認をしたうえで利用しなくてはいけません。

iDeCoのメリット：掛け金が所得税控除の対象になる・運用利益が非課税・受け取り時の税制優遇制度あり

iDeCoのデメリット：60歳まで引き出せない・手数料がかかる

 

個人年金保険のメリットとデメリット

多くの生命保険会社が提供している個人年金保険は、公的年金にプラスして加入を考える物として最も一般的に知られています。

個人年金保険のメリットは、商品にもよりますが最終的に受け取る金額は預貯金で積み立てるより大きくなることが多いです。

また、預貯金は簡単に解約したり出金したりできるので、途中で目減りしてしまうこともありますが、個人年金なら解約のハードルは預貯金よりも高く、

場合によっては元本割れしますので、安易に解約することができにくく結果貯蓄しやすいと考えられます。

所得税の個人年金保険証税制適格特約を付ければ、所得控除の対象になることもメリットの１つですね。

逆に個人年金保険のデメリットとして、もし個人年金保険を扱っている保険会社が破たんすれば、将来受け取る予定だった年金が減額されてしまう可能性があります。

また、年金を受け取る時点で、インフレによって貨幣価値が変わっていれば実質的な減額になることも考えられます。

 

NISAのメリットとデメリット

NISA（ニーサ）とは、国が、私たちの預貯金を投資に回すことを目的として作った少額投資非課税制度のことです。

年間120万円以下の投資で出た利益が非課税として優遇されます。

NISAのメリットは、120万円までの利益には税金がかからないことで、普通の口座で投資した場合の利益には20.315％の税金がかかることを考えると大きな違いですね。

（50万円の売却益の場合NISA以外なら実際手元に残るのは40万円に満たない金額です）ただし、非課税期間は制限がありますのでご注意を！（5年~10年）

NISAのデメリットとしては、利益と損失の相殺ができません。

例えば特定口座（NISA以外の口座）で50万円の利益が出て、NISAの口座で50万円の損失が出たとします。

普通なら損益を相殺してゼロになり税金はかからないと考えますが、特定口座とNISAの口座は、全く別のものと考えられて、特定口座で出た利益には税金がかかります。

まったく利益が出ていないのに税金だけ支払わなくてはならないということになってしまうのです

NISAは、しっかりと制度の内容を把握していないと損をしてしまうことがありますので、その点をとても気を付ける必要がありますね。

 

自営業者の貯蓄計画について

公的年金は、自営業と会社員ではその金額に大きな差があることを知っていますか？

会社員は、国民年金に加えて厚生年金に加入していますが、自営業者は基本的には国民年金のみです。

年金の支払額がほぼ同じ（約15000円）場合を比べてみると、会社員が年に約130万円受け取れるのに比べ、自営業者は約80万円で年間50万円もの差が出ます。

その上自営業の配偶者は、遺族年金ももらえません。

自営業者・個人事業主の皆さんは、今からでも対策を練りましょう。

 

１．付加年金

国民年金の毎月の掛け金に400円を上乗せすると、年金額が『200円×納付月数』分増えます。

2年でモトがとれますので、かなりお得です。

 

２．国民年金基金

会社員の厚生年金のように、国民年金に上乗せする年金として作られた公的な年金です。

毎月の年金額はほぼ確定された終身年金です。

＊付加年金と国民年金基金は同時加入はできません。

 

３．小規模企業共済

独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供している共済制度です。

対象は個人事業者や小規模な法人の経営者で、退職したり事業を廃止した時に共済金を受け取ることができます。

掛け金は月1000円から70000円までで500円単位で設定することができ、全額所得控除の対象です。

一定以上の納付期間なら最大120%に相当する金額が戻ってきます。

また、契約者貸付制度があり積立金の範囲で共済から借り入れができますので、急に資金が必要になった時などに助かります。

1～3に加え、iDeCoや個人年金なども自営業者の年金補てんの対策として有効ですので、現在の経済状況や将来を見据えた上で、どのような制度を利用するかをじっくり検討してみてください。

 

老後の生活設計と終活、両方考えれば一挙両得！

皆さんは退職後、老後をどのように生きていこうと考えていますか？

年金と貯蓄で悠々自適に暮らしたいという人もいれば、健康である限り働いていたいという人もいるでしょう。

一人暮らしなら、いずれ高齢者用の施設に入りたいと考えている人もいるかもしれません。

この機会に年金以外のことも見渡してみることも必要ではないでしょうか。

世間でよく言われている”終活”を皆さんもしてみませんか？

 

終活とは、残りの人生を有意義に過ごすためのもの

終活というと、死ぬための準備のように考えている人もいらっしゃるかと思いますが、そうではありません。

その時点での今までの人生を振り返るとともに、これからの人生をもっと充実させて悔いのない最期を迎えるためのものです。

つまり、最期までしっかりと人生を生きていくための準備をすることが終活なのです。

終活を始めるには、まずエンディングノートを書きます。

 

 

上記の中で資産に当たる持ち家は、売却する以外にも年金の補てんとして利用する「リバースモーゲージ」という方法がありますので、少し付け加えますね。

 

リバースモーゲージとは

リバースモーゲージとは、高齢者が持ち家を担保に老後の生活費や介護費用などを一時金または、年金形式で借りることのできる貸付制度です。

債権者の本人が亡くなったのちに、担保になっていた不動産が売却されて債務の回収をします。

住み慣れた家から出ることなく、一定の生活費と受け取れることで年金を補うことができます。

ただ、家族の理解が得にくいことや、不動産の評価額が下がると融資額が下がることもありますので、終活を兼ねてしっかりと話し合うことが大切です。

すぐにわからないことは、あとで記入すればいいので、まずは今自分の判断できる範囲で書いてみましょう。

それだけでもこれからの生きていく方向が見えてくるかもしれません。

 

老後の生き方　働くのか年金をもらうのか

自営業の場合は、健康でいる限り必要とされれば仕事を続けていく人が多いと思います。

私たち夫婦も自営業ですが、やはり元気でいる限りはずっと仕事を続けていこうと考えています。

ですが、定年退職をされる人たちはその後をどう暮らしていこうと思っているのでしょう。

退職金と年金でゆっくり暮らしていく人もいるでしょうが、年金額の少なさを考えると再就職を希望している人も多いように思います。

もし仕事を続けたいなら、今からでも遅くはありませんので資格を取ってみてはいかがでしょうか。

英会話やパソコン、介護関係などその気になればもうひと頑張り！資格に挑戦してみましょう。とりあえずやってみることも大事ですよ。

そして再就職の強みになってくれれば、万々歳です。年金額に悩まされることもなくなるかもしれません。

また、再就職が難しいシニアのための就職先としておすすめの機関をいくつか紹介しますので参考にしてください。

 

公益法人　シルバー人材センター

シルバー人材センターでは、臨時の仕事や短期間の仕事から特別な経験・知識を必要とする仕事まで様々な仕事があります。

就業日数や収入の保障は残念ながらありませんが、それぞれの希望や生活・能力に応じた働き方ができます。

 

ファミリーサポートセンター

地域において育児や介護などの援助を受けたい人と助けたい人が登録して助け合う組織で、シニア向きのボランティアのような感じです。

時給700円くらいから1000円ほどで地域の育児や介護のお手伝いをする仕事がありますので、興味のある人は住んでいる地域のファミリーサポートセンターに登録してみてください。

 

海外ボランティア

語学力に自信がある人なら、シニア向けの海外ボランティアに応募してみるのもいいのではないでしょうか。

JICAのシニア海外ボランティアは40～69歳まで応募できます。

奥さん同伴で2年間の現地生活中は合計400万円ほど、帰国後は国内手当として132万円が支給され、自己負担は一切なしです。

「終活で今後の目標を定め、新しい仕事や趣味で生きがいを見つける」なんかこれからが楽しみになりませんか。

年金が十分あればもっと楽しいのでしょうが、今できることを見つけて実行する中でとりあえず健康ならなんとかなるものかもしれません。

でもいくら頑張っても無理なら、一度生活保護を考えてみましょう。

年金と生活保護の両方を受給することはできる？

生活保護は、何かの事情で働けないか、働いても十分な収入を得ることができず「健康で文化的な最低限度の生活」ができない人に対して国が補助する制度です。

それは、十分な年金が受け取れない上に働くこともできない、他に収入を得ることができないという高齢者にも当てはまることですので、

どうしても生活が苦しいというのなら生活保護の受給を考えてみることも一つの案です。

 

生活保護はあくまで最終手段

「年金がなくても生活保護を受ければいいや」などと自分勝手に考えて、納めるべき年金を納めていないという人が時々いるそうですが、それは大きな考え違いです！

• 働ける限り働く
• 預貯金や生命保険なども生活費に充てる
• 頼れる人がいれば頼る
• 必要以上の高価な資産は処分する

このような努力をしても、生活が成り立たない人のために生活保護はあります。独りよがりの安易な考え方はやめましょう。

 

生活保護は年金が最低生活費に足りない分だけ受給されるが…

生活保護で言う最低生活費は、住んでいる地域や世帯の人数などにより違いますのでここでは大まかに見てみましょう。

例えば夫婦二人で最低生活費が18万円として、年金額が月額10万円なら不足分の8万円が生活保護として受給されることになります。

それだけを聞くと安心されるかもしれませんが、生活保護を受けるためには、原則として資産の保有はできません。

例外はありますが、生活の中でいろいろと不自由な思いをすることもありますので、できることなら年金をしっかり確保したうえで、不足分は今回の記事で紹介した貯蓄や資産、何らかの収入などで補う方が私は良いと思います。

まとめ

今回年金について調べたことで、私は改めて思いました。

年金と高齢者の生活破たんの問題は、私たちみんながしっかりと見つめ、取り組んでいかなくてはならない問題です。

それぞれが情報を集め早め早めに対策を立てることがとても重要です。

今回のお話がそのきっかけになればうれしいと思います。

 

 

まずは何事も情報収集で、思い立ったその時から計画的に貯蓄をしましょう。

またご近所のネットワークや友人とのおしゃべりからも時には有益な情報を得ることができます。

老後の問題は皆さん同じですからね。これからも話し合い、助け合い、情報交換をして、有意義な毎日を過ごしてください。