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生活のQ&A

郵便局の転居届|土日でもOK?ゆうゆう窓口やネット申請も解説!

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郵便局 転居届 土日

【執筆者:編集部 鳥越菜生】

郵便局の転居届・転送届は土日でも提出可能なので、引越す予定がある人は忘れずに済ませておきましょう。

転居届の提出には窓口で手続きする以外に、記入した書類をポストに投函するかネット申請する方法もあります。

またゆうゆう窓口を設置している事業所では、郵便窓口が閉まっている時間でも手続きできて便利です。

大切な郵便物が届かなかったりトラブルの原因になったりしないよう、郵便局への住所変更を確実に済ませるため、以下の項目について知っておきましょう。

この記事を読むとわかる!
郵便局の転居届のこと
  • 転居届の必要性と転送サービス
  • 3通りの提出方法と必要なもの
  • 転送はいつから開始でいつまでか
  • 提出する際の注意点と転送不可な場合について

郵便局の転居届はどこでもらえるかという疑問から、入院や出張で長期間留守にする場合の対処法もご紹介するので、ぜひ参考にしてくださいね。

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郵便局の転居届・転送届は土日も出せる | ネット申請も便利

郵便局 転居届 窓口

郵便局に住所変更を知らせる転居届の提出は土日でも可能な方法があるので、郵便物によるトラブルを避けるためにも、前もって済ませましょう。

郵便局の転居届を提出する方法
(ゆうびんIDが本人確認済なら☆は不要)
提出方法 手順 必要なもの
窓口 ①専用用紙に記入
②窓口に提出
※要本人確認
・本人確認書類
・旧住所の
確認用書類
ポスト投函 ①転居届用紙を
持ち帰る
②用紙に記入
③本人確認書類の
写しを貼る
④付属封筒に入れる
⑤ポストに投函
・転居届用紙
・指定の
本人確認書類
(写し)
ネット申請 ①ゆうびんIDを準備
②e-転居にログイン
③☆本人確認を行う
④必要事項を登録
・ネット通信環境
・ゆうびんID
・☆指定の
本人確認書類
・☆スマホか
カードリーダー

引越しにより住所が変わる際は郵便局に転居届を出すと、旧住所宛ての郵便物を新住所に届けてもらえる「転送サービス」が無料で受けられます。(※1)

ヨセミテ編集部・笑顔
ヨセミテ
編集部
郵便局の転居届は、転送手続きでもあるわけですね。

市役所や区役所に提出する転出・転入を知らせる住民異動届とは全く別の手続きなので、たとえ町内や近所への転居であっても必要です。(※2)

大切な郵便物が旧住所に届いて、取りに行けなかったりトラブルの原因になったりして困らないよう、確実に手続きしておきましょう。

しかし郵便窓口は、銀行と同じく平日のみの営業です。

SNS上でも、郵便局が何時まで開いているのかよくわからず、仕事が終わる時間にはいつも閉まっていて困るという口コミが多くありました。

郵便局の郵便窓口の営業時間は、平日午前9時~午後5時で土日は休業の場合が多いです。

本局とも呼ばれ、集配を担当しているような大規模な郵便局は営業時間が長く、午後6~7時まで開いている場合もあります。

ヨセミテ編集部・笑顔
ヨセミテ
編集部
しかし近くに大きな郵便局がなかったり、出向くのが大変だったり時間が合わなかったりする場合もありますよね。

郵便局の転居届を土日でも窓口に行かなくても提出できる、3つの方法を解説します。

土日も提出可能な3つの方法と必要なもの | 対面はゆうゆう窓口へ

郵便局の転居届・転送届はゆうゆう窓口なら土日も手続きができるほか、ポスト投函やネット申請では24時間提出が可能です。

郵便局の転居届を土日に提出する3つの方法
  • 必要事項を記入した既定の転居届をポストに投函
  • ゆうゆう窓口で手続きする
  • 転居受付サービスサイト「e-転居」で申請する

郵便局の住所変更が土日でもできる方法は3通りあるので、手続きに必要なものや注意点を確認していきましょう。

記入済み転居届をポストに投函する

ポスト投函による提出にも窓口での手続きと同じ長いはがきのような専用用紙が必要で、付属の切手不要の封筒を使います。

転居届を提出するにはどの方法でも本人確認できる書類が必要ですが、ポスト投函の場合は次のどれかをコピーして貼り付ける必要がありますよ。

転居届をポスト投函する場合に使える本人確認書類6種

運転免許証・各種健康保険証・運転経歴証明書・在留カード・マイナンバーカード・特別永住者証明書

用紙は機械で読み取られるため、黒のボールペンで記入してください。

ヨセミテ編集部・笑顔
ヨセミテ
編集部
書きやすくて消えにくい、油性ボールペンがおすすめです。

また転居届用紙は郵便局に備付けのものをもらう以外に取得する方法がないため、ポスト投函で提出したい場合も一度は足を運ばねばなりません。

なかなか営業時間内に郵便局まで行けない人には、ゆうゆう窓口を利用する方法もおすすめです。

ゆうゆう窓口で手続きする

ゆうゆう窓口は規模の大きな郵便局に併設されている場合が多く、平日は郵便窓口よりも長く開いて、土日も営業しています。

しかしゆうゆう窓口の営業時間は郵便局ごとに違うので、出向く前にあらかじめ調べておきましょう。

ゆうゆう窓口も遠かったり、用紙を取るために郵便局に行くこと自体が難しかったりする場合は、ネット申請がおすすめです。

スマホやパソコンでオンライン申請する

インターネット申請なら用紙も不要で、スマホやパソコンなどの通信環境があればどこでも行えますが、指定の顔写真入り証明書とゆうびんIDが必要です。

ゆうびんIDは郵便局のお客様IDのことで、スマホやパソコンから郵便局のホームページにアクセスし、メールアドレスとパスワードの入力で誰でも簡単に取得できます。
※参考元:ゆうびんポータル・新規会員登録仮登録入力 | 郵便局(日本郵政)
ヨセミテ編集部・笑顔
ヨセミテ
編集部
ゆうびんIDを活用すると、転居届をはじめ郵便物の集荷や再配達などの申込みも郵便局のネットサイトから簡略化して行え便利です。

「e-転居」サイトを開きゆうびんIDでログインしますが、本人確認が済んでいない場合は次のどれかの書類をスマホかカードリーダーで読み込む必要があります。

ゆうびんIDの本人確認に使える書類は4種類

運転免許証・マイナンバーカード・運転履歴証明書・在留カード

本人確認済みのゆうびんIDの場合は、この作業がないのでより簡単に申請手続きが行えます。

ヨセミテ編集部・笑顔
ヨセミテ
編集部
なお本人確認書類を提出する方法に変わったことで、「転居届受付センターに電話をする」作業はしなくて良くなりました。

転居届を提出したあとの転送サービスには期限や決まりがあるので、詳しく確認しておきましょう。

郵便局の転居届による転送期間と正しい活用法

郵便局 転送手続き

郵便局の転居届により受けられる転送サービスは提出日から1年が期限で、再提出すれば延長もできますが、途中で取り消しはできません。

そのほか本人が居住していない場合や郵便物の種類によっては転送できないので、入院や長期不在のときは適した方法で手続きをしておきましょう。

郵便局の転居届で転送できない場合
  • 長期不在中に本人の居住しない家族や代理人の住所への転送
  • 新住所が国外の場合
  • 「転送不可」「転送不要」と表示された郵便物
  • 郵便局が関与しない配達物

郵便局の転居届・転送届の有効期間はいつからいつまでかと、延長の方法や転送されないケースと正しい手続き方法を確認しましょう。

転送サービスは1年間 | 延長・更新は再手続きで可能

郵便局に転居届を出すと受けられる転送サービスの期間は提出日(届出年月日)から1年間ですが、転送開始は期間内のいつからかを設定できます

ただし転居届は提出後に登録が完了するまでは3営業日から1週間程度かかり、転送の開始もそれ以降になるので注意が必要です。

新住所の前居住者がまだ退去していない場合もあるので、引越し日より前に転送が開始されるのも避けたいですね。

登録完了までの日程を考慮すると、引越し当日より数日以上前に余裕を持って転居届を提出し、「転送開始希望日」を引越し日にしておく方法をおすすめします。

また転送期間が満了したあともまだ旧住所に郵便物が届く心配がある場合は、再び転居届を提出すれば、さらに1年間の転送サービスを延長可能です。

ヨセミテ編集部・メモ
ヨセミテ
編集部
しかし転送サービスには期間の途中で中止する方法はないため、再び旧住所に戻るような場合も転居届を提出し、新しく転送サービスを申請しましょう。
引越しを取りやめることになったら転送の必要もないので、提出した転居届を取り消したいですよね。しかし転居届には解除の手続きはないので、新住所または旧住所の配達を担当する郵便局に相談してください。
(※相談や問い合わせには、本人確認ができる書類と転居届受付番号が必要です。)

転居届は郵便局への住所変更手続きですが、転居以外に入院や出張などの長期不在時にも活用できます。

住所変更以外に入院や長期不在でも滞在先に転送可能

入院や仕事の出張などで長期不在をする場合も、入院先の病院や滞在先のホテルなどを新住所として転居届を提出し、転送サービスを受けられます。

郵便受けに郵便物が溜まった状態は、防犯上も危険です。

ヨセミテ編集部・笑顔
ヨセミテ
編集部
郵便局の転居届は転送届でもあるので、引越しで転居するときだけでなく、自宅以外の場所に長期間滞在する際にも活用できます。
しかし不在中の郵便物を受け取ってもらうために、自分の滞在先ではない、家族や代理人の住所を新住所欄に書いて転送先に指定することはできません。

また海外へはもちろん転送不可なので、そのような場合は転居届ではなく「不在届」を出して、郵便物を留め置きしてもらう方法もあります。

郵便局に不在届を出すと、居住地に不在の間(最長30日間)の郵便物を保管し、期限満了の翌日にまとめて配達してもらえます。不在届の用紙は郵便局でもらえますが、ダウンロードも可能です。(※3)

正しく転居届を提出していても、郵便物の種類によって転送されない場合があることや、適した対処法を知っておきましょう。

転送サービスが適用されない郵便物もある

郵便局は転送不要・不可の郵便物は転送しないので、契約や金銭が絡むような重要な関係のある会社や団体には個別に連絡して住所変更をしましょう。

銀行やクレジット会社から送られてくる重要な郵便物には転送不要や転送不可と記載されていることが多いです。

送付側が「転居していたら転送せずに還してほしい」という意思表示をしていることになるので、トラブルや犯罪を防ぐためにも転送はされません。

転居の際は、銀行やクレジット会社などには必ず個別に、早めに連絡しましょう。
ヨセミテ編集部・笑顔
ヨセミテ
編集部
また郵便受けに入っていても、郵便局を通して配達されていないものは転送サービスの対象外です。

郵便物が順調に転送され始めたあといつまでだったか期限が気になってきたら、確かめる方法もあります。

いつから1年か期限がわからなくなったときの対処法

転送期限がわからないときや転居届の受付状況が知りたいときは、「転居届受付番号」がわかれば、e-転居サイトの転居届受付状況確認サービスで調べられます。

郵便局で問い合わせることもできますが、本人確認書類と転居届受付番号が必要です。

転送の受付状況・期間の確認や問い合わせに必要なので、転居届を提出したら手元に残る「お客様控え」を大切に保管しておきましょう。
ヨセミテ編集部・笑顔
ヨセミテ
編集部
ネット申請の場合は、登録したメールアドレスに送信された受付完了メールに番号が記載されています。念のためスクショを取っておくと良いですね。

なお転居届を提出すると、社員の現地訪問や同居人への問い合わせのほか、旧住所に確認書を送付して転居の事実確認を行う場合があることも知っておきましょう。

いろいろな事情から転居事実の確認行為は困るという場合は、窓口での手続きがおすすめです。

ヨセミテ編集部・メモ
ヨセミテ
編集部
窓口で提出者・本人確認と旧住所の記載された書類による確認ができれば行わない、とされています。対面での手続きなら、直接念押しすることも可能です。

転居や長期不在の際は前もって準備と手続きをして、郵便局の便利な転送サービスを正しく活用しましょう。

結論 | 郵便局の転居届は土日も可能なので忘れず提出しよう

郵便局の転居届のまとめ
  • 転居届の提出は転送サービスを受けるために必要
  • 提出は窓口のほかポスト投函とネット申請も可能
  • 提出方法により必要なものが違う
  • 転送期間は提出日から1年間だが開始日を設定できる
  • 転送不要と記載のものは転送不可

郵便局の転居届は、住所変更後の郵便物を新住所に届けてもらうための転送届でもあります。

ゆうゆう窓口を活用するほかポスト投函やネット申請により土日でも提出できるので、忙しい人も早めに手続きしておくことが大切です。

転居届を出すときに必要なものや注意点のほか、転送期間がいつからいつまでになるのかなども確認して、便利なサービスを正しく活用しましょう。

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