100万円の収入印紙代はいくら？消費税の計算法も知っておこう！

やったー！ と思いきや･･･ 「100万円を振込みますので、領収書を発行して下さい。収入印紙の貼りつけも忘れずにお願いします。」 と工務店さんから依頼。100万円の領収書？収入印紙？？ ･･･何をどうすればいいのでしょうか？ 主婦の私の日常生活では、領収書を発行することも、収入印紙を使うことも皆無です。 そんなわけで、早速、100万円の領収書と収入印紙について詳しく調べました。  

  正直、「収入印紙つきの領収書を発行して下さい」と言われたところで、お口ポカーン状態です。 でも、印紙を貼ってある領収書を、どこかで見たことがある気がするなぁ、どこだっけ？ そうそう、家電を買うときのレシート！それに収入印紙が貼られていたような！？ どうやら私も、収入印紙と出会うのは初めてではなかったようです。 今までは何も考えずに受け取っていた収入印紙つきレシート（領収書）。 収入印紙ってそもそも何？というところから、今回はきちんと理解したいと思います！ では早速、ご一緒に確認していきましょう。  

100万円の領収書に貼る収入印紙はいくら？金額一覧

収入印紙って、切手に似ているアレですよね。

印紙デザイン変わったな！ pic.twitter.com/f5CKvlA5ck

— golden eagle (@_tombows) 2018年10月22日

まさか自分の日常生活のなかで、収入印紙を買う機会がやってくるとは思ってもいなかったのですが、 調べると、今まで知らなかったことがたくさんありました。 まずは、100万円の領収書に貼る収入印紙についてご紹介します。  

100万円の領収書に貼る収入印紙代をご紹介！

収入印紙について調べていくと、収入印紙は国税であることがわかりました。 世の中には”税金が課される文書”というものがあり、文書の作成者が収入印紙を貼ることで、納税する仕組みになっています。 金額によって収入印紙の額もかわります。 国税庁のホームページによると、領収書に貼る収入印紙の額は次の通りです。  

売上代金の受取額の収入印紙代
金額	収入印紙代
5万円未満	非課税（収入印紙は必要ありません）
5万円以上　100万円以下	200円
100万円超　200万円以下	400円
200万円超　300万円以下	600円
300万円超　500万円以下	1,000円
500万円超　1,000万円以下	2,000円
売上代金以外の受取書の収入印紙代
5万円未満	非課税
5万円以上	200円

  今回の私の場合は、単純に100万円という金額だけを表に当てはめると、収入印紙の金額は200円となります。 ところが、表の下の方を見ていくと『売上代金以外の受取書』という欄があります。 私が今回受け取る100万円は売上代金ではありませんので、こちらに当てはまるのかな？ こちらの表にあてはめても200円ですね。 しかーし！国税庁のホームページでさらにに表をよく見ると、『営業に関しないものは非課税』とあります。 今回、私は営業活動でお金を受け取るわけではありませんので、私の収入印紙代は非課税であることがわかりました。 一応、近くの税務署に電話をして確認してみました。   ほうほう、なるほど。収入印紙は、貼らなくていい場合もあるわけね・・・。 次に、どんな場合に収入印紙が必要なのかを、もっと詳しく調べてみました。  

収入印紙が必要なのは、具体的にどんなとき？

収入印紙が必要な文書は、実は20種類もあります。 先ほどの表でもご紹介した、『金銭又は有価証券の受取書、領収書』という、私たちの生活に身近な文書についてご紹介します。     文書の名前が上記のような名前でなくても、「代金決済　済み」という意味で発行される文書には収入印紙が必要です。 「代金決済　済み」という意味の文書の中でも、上記の表のように 売上代金を受け取ったのか、売上代金以外を受け取ったのかで収入印紙の金額が変わります。 売上代金の内容については、国税庁のホームページに内容の記載がありました。 下記でご紹介する項目の、対価として受け取るのが受け取り代金です。 ちょっと難しい言葉なので、例を挙げますね。   今回、私が受け取ることになった100万円については、上記の3項目に該当しません。 営業以外の目的で受け取るお金という取り扱いで非課税となり、収入印紙は必要ないというわけですね。 他にも、売上代金の3項目に該当しない身近な例があります。   ※ちなみに・・・ 平成26年（2014年）3月31日までは、 今回ご紹介している『金銭又は有価証券の受取書、領収書』の非課税金額は3万円未満でした。 現在は非課税（収入印紙必要なし）の範囲が拡大されて、5万円未満となっています。   さて、ここで疑問です。文書に記載されている金額は、消費税抜き？込み？ どちらで収入印紙の金額を判断すればいいのでしょうか？  

消費税分は白黒つけなきゃ損！税込108万円の収入印紙の場合

先ほどの表で見た通り、収入印紙の額は、文書に書かれている金額で決まります。 100万円と記載された領収書の場合は200円ですが、税込み108万円だと400円ですよね。 たった200円とはいえ、間違って多い金額の収入印紙を貼ってしまったら悔しい！ 消費税額を含めるかどうかの判断基準は、税金に詳しくない私にとっては、少々難しいものでした。 わかりやすくご紹介したいと思います。  

収入印紙が必要で、消費税を気にする必要があるのはこんなとき！

国税庁のホームページから、消費税を気にする必要があるのは、この3パターンの文書だということがわかりました。    

消費税抜き？込み？判断例をご紹介

国税庁のホームページには、このように記載されていました。   うーん、素人には、ちょっとわかりにくいです！   実際の記載例を見てみましょう。   是非、上記を参考にして判断なさってみて下さい。   ここで、”請負”についても、まだきちんと理解できないので、詳しく調べてみました。 すると！意外なお仕事も、請負に含まれることがわかりましたよ！  

領収書とは異なるから要注意！請負に関する契約書の場合

先ほど、”請負”をわかりやすくイメージするために”外注”という例を出しました。 実は、請負には他にもさまざまなお仕事が含まれます。 収入印紙の金額も、非課税の範囲からして違いますので、ご紹介します。 請負に関しては、私のような主婦生活をしている者にとっては、一見、無関係の話にも思えます。 でも、よくお昼のバラエティーで取り上げられているように、”主婦が清掃会社を1人で立ち上げて起業！”なんていう話を聞くと、 将来自分にも関係あることかもしれませんよ！  

請負ってどんなお仕事？

請負とは、このような仕組みのお仕事です。   ”仕事の完成”には、建築工事のように形が目に見える仕事だけではなく、完成形が目に見えない、警備や清掃など、一連のサービス業務も含まれます。 具体的には、   請負に含まれる意外なお仕事として、   どうでしょう？あなたはご存じでしたか？  

請負の契約書にかかる収入印紙額

冒頭でご紹介した”金銭又は有価証券の受取書、領収書”の非課税金額は5万円未満でしたが、 請負の契約書の非課税金額は1万円未満となっています。  

金額	収入印紙代
1万円未満	非課税
1万円以上　100万円以下	200円
100万円超　200万円以下	400円
200万円超　300万円以下	1,000円
300万円超　500万円以下	2,000円
500万円超　1,000万円以下	1万円
1,000万円超　5,000万円以下	2万円
5,000万円超　1億円以下	6万円
1億円超　5億円以下	10万円
5億円超　10億円以下	20万円
10億超　50億円以下	40万円
50億円超	60万円
契約金額の記載のないもの	200円

  プロ野球選手で”年俸1億円以上”なんていう話はよく耳にしますが、収入印紙だけでなんと10万円！     収入印紙がかかる文書や金額について、だいぶはっきりわかるようになりましたね。 さて、いよいよ収入印紙を買いに行きましょう！ 近場でパパっと買いたいけど、コンビニでも買えるかな？  

さあ収入印紙を用意しよう！100万円用なら一部コンビニでも手に入るよ！

収入印紙は、どこで買うことができるのでしょうか？ 切手に似ているので、コンビニでも買えそうな予感♪  

収入印紙が打っている場所はココ！

収入印紙は、郵便局の他に”切手類販売所”や印紙売りさばき所”という看板が出ているお店で買うことができます。   コチラでも売っています！   ※ここで注意が必要なのは、郵便局や法務局以外では200円の収入印紙以外は売っていない可能性があるということです。 コンビニでは、200円の収入印紙以外は売っていないことがほとんどです。 金券ショップでは売っている可能性がありますが、確実ではありません。買いたい場合は、事前にお店に問い合わせをすることをおすすめします。     最後に、間違って収入印紙を貼ってしまった場合にはどうしたらいいかをご紹介します。  

こんなときどうする？収入印紙を間違って貼ってしまったら

収入印紙を間違って貼ってしまった！割り印までしてしまった！！ という場合には、どうしたらいいのでしょうか？ たとえ200円の収入印紙だとしても、間違っているならお金を取り戻したいです！  

収入印紙を間違って貼ってしまったときの対処法

収入印紙を間違って貼った＝税金を間違って納めたということです。 税務署に申請すれば、還付や返金をしてもらえます。   還付や返金をしてもらえるのはこんなとき！   国税庁のホームページに、詳しい手続きの内容や必要書類が掲載されています。 手続き名は、『印紙税過誤納［確認申請・充当請求］手続き』です。 会計事務所で働いている私の友人に聞いてみました。 200円の収入印紙であっても、還付や返金の手続きをすることはあるそうです。 気になった方は、国税庁のホームページをぜひチェックしてみて下さいね！ わからないことがあれば、最寄りの税務署に直接電話をかけて聞いてみることをおすすめします。 一般的な疑問に答えてくれる”電話相談窓口”があり、税務署の職員さんが対応してくれるので、安心ですよ。  

まとめ

100万円の収入印紙について、詳しくご紹介してきました。 ポイントをまとめてみます。   今まで全くわからなかった収入印紙の世界ですが、この記事を通して、必要な文書や金額について知ることができました。 とりあえず、工務店には「収入印紙は必要ないですよ」とお伝えしようと思います。 でも、せっかく調べたので、試しにコンビニに収入印紙を買いに行ってみました！ レジの方に「収入印紙200円分下さい」と言うと、 「収入印紙って･･･どういうものですか？」 ！ いましたいました！私の他にも、収入印紙になじみのない人が！ 「切手みたいなものです」と言っても、ピンとこないようで、先輩店員さんに聞きに行っていた模様。 先輩店員さんのおかげで、ようやく収入印紙を出してもらえました。 工務店の社長といい、コンビニの店員さんといい、収入印紙については、まだまだよくわからない人が多そうですね。 でもみなさんは大丈夫！今回ご紹介した収入印紙の基礎知識で、これからは収入印紙について迷わず対応できると思います！]]>