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育児休業給付金はずるいと言われる理由は?仕組みを詳しく解説!

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育児休業給付金 ずるい

【執筆者:編集部 今冨るみ子】

「育児休業給付金はずるい」と言う人もいますが、どこから出ているのか知らずに誤解している可能性があります。

また、育休手当をもらったのに退職する人に対しても「ずるい」との声はあるようです。

そこでこの記事では、なぜずるいと言われるのかについて紹介します。

この記事を読むとわかる! 育児休業給付金はずるいのこと
  • ずるいと言われる理由
  • もらった後に退職してもいいのか
  • 取得できる条件
  • 受給できる期間や金額

育児休業給付金が80パーセント(実質手取りで10割)への引き上げはいつからかや、2022年に改正された内容について知りたい人にも読んでほしい内容です。

   

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育児休業給付金はずるいと言われる理由 | 誤解とやむを得ない事情

育休後 退職 ずるい

「育児休業給付金はずるい」と言う人もいますが、制度のことを誤解していたり、育休手当をもらってから退職した人に対するものだったりが主な理由のようです。

育休手当がどこから出ているのかを知らなくて、ずるいと勘違いする人もいます。

対象ではないのでもらえなくて「ずるい」と思う専業主婦もいるかもしれませんが、育児休業給付金は雇用保険から出ているので、会社員にとっては当然の権利です。

育休の制度は職場復帰が前提で、会社によっては人員を補充せず復職後の席をあけてくれていることもあります。

そんな中、育休手当をもらったのに退職した人に対して「ずるい」との声が出るのは仕方がないでしょう。

ヨセミテ編集部・メモ
ヨセミテ
編集部
やむを得ない事情があっての育休後の退職でも、その間フォローをしていたほかの社員からすると不満に思うのはわかる気がします。

産休や育休を取る人が悪いのではなく、その尻拭いをほかのスタッフがしなければならない今の現状に問題があると言えます。

自分のサポートをしてくれているほかのスタッフに対しての、感謝やフォローも大切でしょう。

育休後の退職は実際に迷惑がかかってている人もいるので、かんたんな問題ではありません。

育休手当をもらったのに退職は迷惑はがかかることも

やむを得ない育休後の退職をする人は罪悪感を抱くことが多いと思いますが、法律的には育休後の退職は問題ないです。

また、育休中・後に退職しても、それまでに受け取った育児給付金は返金する必要はないとされています。

Q25 育児休業期間中に、退職した場合は、それまで受給した育児休業給付は返金する必要がありますか。
育児休業開始時点で退職が予定されている場合を除き、育児休業期間中に退職した場合は、その支給単位期間以降、支給対象となりませんが、それまで受給した育児休業給付を返金する必要はありません。

引用元:厚生労働省

育児休業は職場復帰が前提のため、始めから退職するつもりでの取得は問題ですが、復帰したくてもやむを得ない事情でできないことがほとんどなのではないでしょうか。

育休手当後に退職した理由
  • 育児の大変さが想定外
  • 家族の状況が変わり、復職が難しくなった
  • 自分や家族の体調が悪くなった
  • 子供に障害があった
  • 家族から職場復帰を反対されている
  • 保育園に入れなかった

育休明けを全く考慮していない会社側にも問題があることが多いです。


復帰して初めて育児と仕事の両立が無理だとわかることもあるので、退職したからと責められるものではありません。

ヨセミテ編集部・笑顔
ヨセミテ
編集部
会社側の事情もわかりますが、結局は本人が無理せず働ける環境を選べるのがベストですし、それが許される社会であってほしいですね。

産休に入る前に、スムーズに仕事に復帰するための書籍を参考にするといいかもしれません。

受け取れる人と受け取れない人がいるのも、育児休業給付金が不公平だと思われる理由です。

 

育児休業給付金がどこから出るのか知らないとずるいと思いがち

育児休業給付金 いつから

育児休業給付金は会社からではなく雇用保険から振り込まれており、会社から給料が出ているわけではありません。

雇用保険は、雇用契約を結んでいる人が加入する国の保険制度で、毎月の給料から保険料が引かれています。

そのため、雇用保険に加入していない自営業の方や専業主婦などは受け取ることができず、出所を知らないと「ずるい」と思ってしまうでしょう。

育児休業給付金の対象
対象となる人 対象とならない人
雇用保険に加入している人 雇用保険に加入していない人
職場復帰する人 職場復帰しない人
ヨセミテ編集部・メモ
ヨセミテ
編集部
出産手当金出産育児一時金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から出ます。育児休業給付金は育児休業をする男性も女性も受け取ることが可能です。

ただ、受給するには、過去2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あるという条件があったり、妊娠がわかるとなぜか契約終了になったりで、「育児休業給付金もらえなかった」という人もいます。

しかし、次のような場合は給付金を申請できるようになっています。

1年未満の雇用でも申請できる条件
  • 転職前後を合わせて過去2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
  • 前職でも雇用保険に加入し、1日の空白もなく再就職した
  • 前職を退職した際、失業給付の申し込みをしていない

給付される期間については2022年に改正があり、より柔軟になったようです。

いつから支給されるか | 開始日と期間

育児休業給付金の支給開始は育児休業を開始してから2か月後で、原則子どもが1歳に達するまでの間に取得できます。

育児休業給付金の期間(※1)
開始日 育児休業を開始してから2ヶ月後
給付期間 ・子どもが1歳になるまで
(最長2歳まで)
・分割して2回取得可能

また、給付金は育休が始まってすぐにもらえるわけではなく、産後4か月後くらいから振り込まれるようです。

ヨセミテ編集部・メモ
ヨセミテ
編集部
「配偶者の死亡や病気」「保育園の入所待ち」「離婚で配偶者が子どもと同居しない」などの一定の条件を満たした場合は、給付期間を延長できます。

女性の産休にあたる男性の制度は2022年10月から改正され、以前よりも柔軟になったようです。

産後パパ育休
  • 子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる
  • 2回に分けて取得できる

これまでは男性は8週間の育休を分割することができませんでしたが、現在は2回に分けられるようになりました。

育児休業給付金は期間によって給付率が変わります。

変動する給付率と上限

育児休業給付金は、育休開始から半年までとそれ以降で金額が違い、支給額には上限と下限があるので注意が必要です。

育児休業給付金の支給額
育休開始から 支給額
6ヶ月まで 賃金月額の67%
7ヶ月から 賃金月額の50%

支給額には上限があるので、給料が高いほど多くもらえるわけではありません。

育児休業給付金の上限と下限
賃金月額 半年まで(67%) 半年後(50%)
上限(449,700円) 301,2999円 224,850円
下限(74,400円) 49,848円 37,200円
ヨセミテ編集部・メモ
ヨセミテ
編集部
賃金月額とは育休開始時の賃金日額×支給日数(基本的に30日)です。

給料をもらっていないときの税金はかからないので、実質80パーセントの受給です。

税金はかからないので実質80パーセントの受給

育児休業給付金は給与ではないので非課税で所得税はかかりません

税金や保険料の有無
所得税 なし
社会保険料 免除
雇用保険 なし
住民税 前年の所得分

前年に比べて収入が激減したり、住民税を払うことで生活を維持できなくなったりするのであれば、減免措置や徴収猶予を受けられますが自治体によって異なります。

ヨセミテ編集部・笑顔
ヨセミテ
編集部
育児休業中は、社会保険料を支払っていなくても健康保険証を使用でき、年金の対象期間にも含まれるので安心ですね。

育休中の節約についてはこちらを参考にしてください。

異次元の少子化対策で、育児休業給付金を「手取りで10割相当」に引き上げると発表された件はどうなったのか気になりますね。

 80パーセント(手取りで10割)に引き上げはいつからかは未定

2023年3月に日本政府は、「産後の一定期間に夫婦ともに育休を取った場合、育児休業給付金を賃金67%から最大80%(実質10割)へ引き上げる」方針を表明しましたが、いつからなのかは明らかになっていないようです。

「産後パパ育休」で給付金を80%へ引き上げる予定でしたが、世論を受け女性も同様の給付率を受け取れるよう検討されています。

ヨセミテ編集部・メモ
ヨセミテ
編集部
 自営業やフリーランスの人たちの育児期間の保険料免除も検討されているようです。

少しずつパパ・ママが働きやすい社会になるといいですね。

 

結論 | 育児休業給付金はずるいは誤解 | やむを得ず退職することも

育児休業給付金はずるいのまとめ
  • 雇用保険から振り込まれるのでずるいわけではない
  • やむを得ず退職することもある
  • 給付条件がある
  • 期間で給付率が変わる
  • 2022年の改正でより柔軟になった

育児休業給付金は給料から引かれている雇用保険から出ているので、ずるいということはありません。

ただ、復職することが前提なので、もらった後に退職すると育休後にサポートしてくれていたスタッフたちはずるいと思っても仕方ないかもしれません。

しかし、少しずつ改正しているようなので、出産直後のパパとママが昔よりは働きやすい社会になっていると言えるでしょう。

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