住民税が非課税になる条件！メリットや証明書の発行について

住民税は、所得などによって非課税となる対象があるのをご存知ですか？

『住民税なんて、払った覚えないから大丈夫！』

という方は多いと思います。所得税などど同様に、給料から毎月天引きされている場合が多いので、支払っている意識がないですよね！

パートタイマーの方にとって所得税は、103万円の壁として意識している方は多いと思いますが、住民税を意識している方は、意外と少ないと思います。

また、住民税が非課税の世帯(世帯全員が非課税の場合)は、国民健康保険料の減免、国民年金保険料の免除など、様々な恩恵を受けることができます。

『あと少しで非課税だったのに！』

ということも防ぐことができます。

今回の記事では、

筆者が管轄市役所の税務課にて調査した、“非課税になる事例” を含みながら、わかりやすくお伝えしたいと思います。

1 住民税が非課税になる条件とは？
- 1.1 住民税が非課税になると意外なメリットもある！
2 非課税証明書の申請から発行まで
- 2.1 【非課税証明書】の申請前に注意しておきたい住民税の仕組み！
- 2.2 【非課税証明書】の発行手続きについて
3 まとめ

住民税が非課税になる条件とは？

【住民税】とは？

住民税とは、1月1日に住民票がある都道府県、市町村に納める税金のことです。

簡単にいうと、自分の住んでいる所に納める税金です。

住民税とは、都道府県民税と市町村民税の２つを指します。

住民税(都道府県民税と市町村民税)は、

均等割
所得割

で構成されています。

住民税非課税のポイントになりますので、
わかりやすく説明させていただきますね！

均等割 ‥ 納税義務者に均等に割り当てられる金額
所得割 ‥ 納税義務者の所得に応じて割り当てられる金額

のことをいいます。

住民税は、下図のようになっています。( )は自治体による差です。

住民税の算出金額

都道府県民税均等割 3500円
所得割 6%(5.7〜6.1%)市町村民税均等割 1500円(〜2700円)
所得割 4%

住民税が非課税となるためには、均等割、所得割の両方が免除となる必要がありますが、均等割免除の基準を満たすと、必然的に所得割も免除になります。
(非課税となるための均等割と所得割の収入の差は、自治体によりますが¥30,000〜70,000ほどです)

つまり、ある自治体では、年間のパート収入が、97万円以下なら、均等割と所得割の両方が免除=住民税が非課税になる、のですが、97万を超すと、均等割が徴収され、100万円を超すと、均等割と所得割の両方が徴収される=住民税が課税される、というようになります。

一般に言われる103万の壁とは違うので確認しておくのがオススメです！

非課税となる金額は自治体によって違います

非課税となる金額がわかりやすく載っているサイトになります。
自治体ごとの索引もあり便利ですよ！
http://area-info.jpn.org/PtTaxRedc.html

※同じ都道府県内でも金額には幅があるようです。

住民税が非課税になる条件【納税義務のない人】

住民税は下記の3つのうちどれかにあてはまれば非課税となります。

非課税の対象となる３つの条件

1. 生活保護を受けている
2. 未成年者、障害者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下
(給与所得控除前の給与所得に直すと、204万4000円以下)
3. 前年の合計所得金額が各地方自治体の定める金額以下
(扶養家族なしの場合は、基準は35～28万以下)

《③についての具体例です》

さて、自治体の定める金額とはどのくらいなのでしょうか？

ある自治体の場合

《扶養家族なしの人》

合計所得金額が32万以下

《扶養家族ありの人》

合計所得金額が、32万×(本人+扶養家族の人数)+19万以下(ただし配偶者は、控除の対象であること)※ここで、
「合計所得金額＝年間の給与所得－給与所得控除」 (給料以外の収入はないものとした場合)。

差し引く金額(給与所得控除額)は、所得に応じて決まっています。

年間の給与所得 162万5000円以下ならば、給与所得控除は65万円です。
年間の給与所得 162万5000円以上ならば、給与所得控除は下記サイト（国税庁）で計算可能です。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

筆者の管轄（神奈川県足柄上郡大井町）の自治体の場合

夫収入: 180万
妻収入:97万
子ども1人

まず、妻の収入は、条件である
「32万+65万=97万」
を満たしていますので、オッケーです。
(これは、配偶者控除の条件も満たしています。)
夫の給与所得控除後の金額は
「180万－72万(180万×0.4=72)=108万」

これは、神奈川県足柄上郡大井町の基準
32万×3(本人+扶養家族の人数)＋19万=115万
以下ですので、住民税非課税となります。

長々と説明が続きましたが、給与所得者は特別徴収(＊)のため、住民税の申告や、直接納税(これを普通徴収といいます)を行う必要はありません。

しかし非課税世帯の場合は違います。
『自分が住民税非課税世帯かどうか？』
を把握しましょう。

なぜなら、住民税非課税世帯は、様々なメリットがあります。これらは申請しないと受けられないからです！

【特別徴収】とは

通常、給料所得者は、給料支払い者によって、住民税を毎月給料から天引きされています。そして給料支払者が代わって納入しています。したがって、給与所得者は、自分で住民税の申告をしたり、直接納税する必要がないわけです。(都道府県民税、市町村民税の決定通知書のみ渡されます)これを特別徴収といいます。

住民税が非課税になると意外なメリットもある！

給与所得者は、特別徴収による納税のため、住民税を払っていることを意識しにくいと思いますが、住民税が非課税の場合は、様々なメリットがあります。

損してませんか？住民税が非課税になった時のメリット

国民年金保険料が免除になる。
(将来もらえる年金の額が変わりますので、要確認です。)詳しくは下記国民年金サイトにて

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
www.nenkin.go.jp
国民健康保険料が所得により減免される。
(各市町村により違うため詳しくは問い合わせましよう)
高額療養費の自己負担額が住民税非課税世帯は1番低く設定される。
(=入院や手術により、高額な医療費がかかっても、自己負担は、35,400円でよい。収入によるが、通常は80,100円です)
保育料は、収入に応じて決定されるので、保険料を安く抑える、または免除にする事ができる。
(各自治体により違いがあります)
臨時福祉給付金がもらえる。
(もらえる額は、市町村により違います)
非課税世帯で、障害者がいる場合は、NHKの受信料が免除される。
(年払い13,990円ほどが免除される)