日本の少子化はいつから？止まらないと将来どうなるの？

少子化
という言葉をよく聞くようになって、
もうずいぶん経ちますね。

少子化とは、
全体の人口比のなかで、
子供の割合が低下している状態
のことです。

その原因には、
出生率の低下が一番大きな要素
として挙げられています。

日本の少子化は「いつから」そして、
どのように進んでいるのでしょうか？

少子化によって
起こってくる問題は
どのようなものでしょうか？

日本の少子化はいつからなの？

本格的な少子化が始まったのは、
今から20年程度前、
1995年あたりからだと
言われています。

とはいえ、
「少子化」
という言葉を、
「子供の数の減少」
という点だけで考えるのなら、
戦後ずっと
少子化は続いてきたことになります。

70年代の
第二次ベビーブームの時期を除いて、
子供の出生率は、減少し続けています。

少子化は、
最近始まったことではないのです。

では、
なぜ少子化が
大きな問題と言われるのか。

それは、
「少子化」と同時に
「高齢化」が起こっているからです。

長寿化によって
高齢者の割合がどんどん増えているので、
人口比として、
少子化がさらに
際立って見えているのです。

少子化
とはつまり、
人口が減少していくこと
でもあります。

平均して１組の夫婦が
2人以上の子供を育てていないと、
人口は自然に減少していく
ことになります。

人口が減るということは、
消費者が減るということでもあり、
経済の規模が縮小していくことは
間違いありません。

しかし、
当然に労働者の人口も
減少するわけですから、
商業などが形を変えて存続することで、
経済のバランスは、
自然にとれていく
と考える人もいます。

それより大きなのは、
日本においては年金問題でしょう。

労働可能な人口が
減少するにも関わらず、
高齢者の人口が
増え続けるということは、
生産年齢層が
今後もさらなる年金の負担
を強いられる可能性が高いのです。

ただし、
その他の社会保障について考えれば、
生産年齢層の全体的な負担は、
今後もあまり変化がない
と考える人もいます。

子だくさん時代は、
生産年齢層が
「幼年層」
を支えていました。

現在は、
支える対象が
「老年層」
に移り変わっただけで、
全体的には今も昔も
大きく変化していない、
というわけです。

日本では、
現在も少子化が続いています。

未婚化や晩婚化などに伴って、
高齢出産も多くなり、
子供を持たないことを
選ぶ家庭も増えてきました。

先ほど述べたように、
男女一組につき
２人以上の子供が生まれない限り、
人口が減少していくのは
避けられません。

2011年には、
この出生率（※）が、
1.39となりました。
総人口の減少が、
今後も続いていくのは確実です。
（※一人の女性が
生涯で何人子供を産むのかという数字を
合計特殊出生率といいます）

女性が
子供を産みやすい社会を作ることが
必要だと言われます。

経済的な負担を減らすために、
女性も働けることが必要であり、
仕事と家庭が両立できる体制
を作るべきである、
とも言われます。

けれども、
高齢者の介護や
医療にかかる経済的負担を負いながら、
さらに仕事に家庭に手をかけ、
子供の教育負担にも対応しつつ、
2人以上の子供を育てる。

そんなことが、
実際に可能なのでしょうか。

女性が労働力として
社会に出ることが、
本当に少子化対策として、
必要なことなのでしょうか。

様々な疑問が残ります。

少子高齢化の問題は、
これからも私たちが自分のものとして、
考えていく必要のあることですね。